LLC・LLP〜合同会社・有限責任事業組合
 
 
 
 日本版LLC(合同会社)の知識が0、日本版LLP(有限責任事業組合)の知識も0の人のためにあるサイトです。
 このサイトをじっくり閲覧することにより、貴方のお悩みが解決します。
 「図解いちばんやさしく丁寧に書いたLLC(合同会社)設立・運営」(著者:中島吉央 出版社:成美堂出版)を購入していただいた方には、合同会社の電子定款を2000円で作成いたします。

 紙の定款ですと収入印紙4万円が必要となりますが、電子定款の場合、収入印紙は必要ありません。書籍代(1728円 )と当事務所への報酬(2000円)あわしても4000円かかりませんので、3万6000円以上のお得となります。

 詳しくは、下記のサイトまで
 http://www.teikan.org/
LLC・LLP(合同会社・有限責任事業組合)とは

 日本版LLC・LLPとは何か
  制度ができた経緯
  3つの特徴
  概要・違い
  期待される活用例
  
 各事業体制との比較
  株式会社との違い
  合名・合資会社との違い
  民法上の組合との違い
 
 欧米におけるLLC・LLP
  アメリカにおけるLLC・LLP
  イギリスにおけるLLC・LLP
 
日本版LLP(有限責任事業組合)

  日本版LLP(有限責任事業組合)
  創設の経緯
  特徴
  有限責任
  内部自治
  構成員課税
  設立
  組合員
  組合契約書
  絶対的記載事項
  相対的記載事項
  任意的記載事項
  出資金払込み
  登記
  労務出資
  業務制限
  業務執行
  従業員雇用
  取引




   
 
 しばらく、このサイトを放置していました。
 放置していた理由は、@日本版LLC(合同会社)の本を執筆していたこと(下記)と、A日本版LLP(有限責任事業組合)の将来性・発展性に疑問を抱いていたからです。
 しかし、今後、ガッツリいきたいと思います
 今後の方針は、他のサイトでは取り扱わないようなことをやろうかと思います。
 例えば、組合や持分会社に関する税務、裁判事例を深く考察したいと思います。日本版LLC(合同会社)、日本版LLP(有限責任事業組合)のコンサルをしたい人は、必見です。
 ちなみに私は、現在「税務判例研究会」に所属しています。
 なお、今後このサイトにおいて、深く考察していきますので、私が感じたように、多くの人が日本版LLP(有限責任事業組合)の将来性・発展性に疑問を抱くと思います。
 ただし、日本において画期的なものをつくるということは現状では無理だと、個人的に思います。なにも、日本版LLP(有限責任事業組合)の話のことだけではないのです。
 なぜなら、日本の役所が縦割りだからです。ようするに、経済産業省は経済産業省の立場があり、財務省は財務省の立場があり、法務省は法務省の立場があるということです。
 経済産業省が当初考えていたものと、現状の日本版LLPは大きくかけ離れていることでしょう。ある意味、個人的には同情をします。
 

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