日本版LLC・LLPと民法上の組合との違い

 民法上の組合は、出資比率に応じず利益や権限、損益分配を出資者の貢献に応じて自由に決められます。また、構成員課税が適用されます。しかし、出資者が無限責任を負うので、有限責任である日本版LLC・LLPに期待がかかっています。
 また、民法上の組合の場合では、労務出資を認められてます(民法667)が、LLPでは労務出資は認められていません(LLP法11)。
 

 

有限責任

 民法上の組合とは、2人以上の事業主が共通の目的のために、出資(労力出資含む)をして共同事業を営む契約を行うことによって作られた組合のことです。しかし、組合といっても、ある程度の団体性があるにすぎず法人格がないなど問題がありました。また、民法上の組合は無限責任であるため、組合員は個人財産によって出資額以上の責任を負う必要があります。
 日本で建設共同事業や映画事業などを行う際は、構成員課税が適用される民法上の組合を使って事業をよく行ってきました。しかし、民法上の組合は無限責任なので、リスクを考え保守的な経営になり、新しい知識や技術を活かした事業は積極的に行えませんでした。そのため、有限責任である日本版LLC・LLPに期待がかかっています。
 

 
 
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