日本版LLP(有限責任事業組合)の業務制限

 LLP が行う業務には基本的に制限はありません。しかし、LLP業務として行えないものとして、「有限責任事業組合契約に関する法律施行令」に以下の2つのものが列挙されています。
 1つ目は、組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務です。
 2つ目が、組合の債権者に不当な損害を与える恐れがある業務です。
 つまり、LLP法においては、基本的に業無制限はありませんが、有限責任が適当でない業種や組合財産に損害を与える恐れのある業種については、制限されているということです。
 
 

組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務

 公認会計士法・弁護士法・司法書士法・土地家屋調査士法・行政書士法・海事代理士法・税理士法・社会保険労務士法・弁理士法で定められている業務となります。俗に「士(サムライ)業」といわれている、その道の専門家でしか行うことができない業務となります。
LLP法が施行されてから、税理士や行政書士などが集まって、LLPを設立しています。しかし、彼らは、あくまでもLLPにおいては、経営のコンサルティング業務などを行っているにすぎません。そのため、LLPの業務として認められています。
 

組合の債権者に不当な損害を与える恐れがある業務

 組合財産を著しく損失する恐れがあるので、LLPとしての事業が行えません。債権者に不当に損害を与える恐れがある業務として、具体的にいうと、「宝くじ」、「競馬の勝馬投票券」、「競輪の車券」、「オートレースの勝車投票券」、「モーターボート競走の勝舟投票券」、「サッカーくじ(TOTO)のスポーツ振興投票券」の購入があります。
  
 
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