日本版LLP(有限責任事業組合)の業務執行

 LLPの業務執行は、原則として総組合員の全員一致で行います。
 

業務執行

 LLPは株式会社と違い取締役会や株主総会などの機関の設置は義務付けられていません。では、LLPの業務執行は、どのように行うのでしょうか。LLPの業務執行は、原則として総組合員の全員一致で行います。あくまでも原則なので、業務執行を全員一致でなくてもよい、と定めることもできます。LLP契約の相対的記載事項として、業務執行の方法を全員一致以外の方法で定めれば、その方法で業務執行を行えます。ただし、重要な財産の処分及び譲渡受け、多額の借財については、総組合員の同意が必要です。しかし、これにも特例があります。重要な財産の処分及び譲渡受け、多額の借財のうち、経済産業省令で定めるものについては、次のようになります。
その価額が組合の純資産額か20億円のいずれか低いほうを下回る財産の処分および譲渡受けは、総組合員の3分の2の同意があれば認められます。また、多額の借財のち、その価額が組合の純資産額か20億円のいずれか低いほうを下回る借財は、総組合員の3分の2の同意があれば認められます。
 
   
 
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