日本版LLP(有限責任事業組合)の配当と所得の区分

 LLPにおける組合員は、出資者であると同時に業務執行者でもあります。ですから、組合員は給与という形での固定的で安定的な利益配分は受けられないと考えられます。組合員が受けるのは、あくまでも配当となります。この場合、各組合員が得た配当による税法的所得の区分は基本的に、LLPの事業内容に応じて決められます。
 

所得区分

 所得区分は基本的に、LLPの事業内容に応じて事業所得、不動産所得などに決められます。ですから、確定申告書や事業所得、不動産所得等にかかる書類をその年の翌年3月15日までに税務署に提出しなくてはいけません。
 事業所得とは、対価を得て継続的に行う事業から生じる所得のことです。総収入金額から事業によってかかる必要経費を控除した金額のことをいいます。不動産所得とは、具体的には、地代、家賃、権利金、礼金など不動産の貸付による所得のことです。山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生じる所得のことです。
 
  

税務規制

 平成17年度の税制改正により、以下のような措置が講じられました。組合事業から生ずる不動産所得、事業所得または山林所得があり、組合事業による損失の金額として政令で定める金額があるときは以下のようになります。
 損失の金額のうち組合事業にかかる個人の出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分については、その年の不動産所得、事業所得、または山林所得の計算上必要経費に算入することができません。
 
  
 
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