日本版LLP(有限責任事業組合)の開示義務

 有限責任事業組合であることを対外的に明らかにするために、いくつかの開示ルールがLLPにはあります。LLP契約の登記、財務データの債権者への開示義務、そして、有限責任事業組合という名称の表示義務などです。
 会社形態の名称は、対外的な信用力・企業イメージに大きな影響があります。また、名刺や看板などで略称として「LLP」を使用することは可能ですが、債権者保護のためにも、正式な書面では「○○有限責任事業組合」か「有限責任事業組合○○」と表示しなくてはいけません。
 

開示義務

 
  
 
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