日本版LLP(有限責任事業組合)組合契約書の相対的記載事項

 相対的記載事項とは、必ず定めなければならない事項ではありませんが、契約書に記載し定めなければ効力が生じない事項のことです。具体的な例としては、以下のものがあります。
 

@組合契約書を変更する際、総組合員の同意を必要としない旨の定め

 組合契約書の、組合の名称、事業内容、存続期間の変更、組合員の加入を変更する際は、総組合員の同意が必要です。しかし、組合の事業年度や事務所の所在地など、その他の事項を変更する際は、総組合意の同意を得なくても、組合契約を変更できるものとする定めをすることができます。
 

A組合員の任意脱退に関する定め

 LLPは、死亡や除名といった法定脱退の理由の他に、やむを得ない場合は脱退することができます。しかし、やむを得ない場合以外にも脱退できるよう定めることができます。
 

B法定解散事由以外の解散事由

 LLPは相対的記載事項において、解散の事由を定めることができます。
 

C柔軟な損益分配

 LLPの損益分配は原則として、会計帳簿に記載された各組合員の出資の価額に応じて決まります。しかし、LLP契約書で、組合員の出資の割合、組合員の損益分配の割合およびその理由、損益分配の割合の適用開始日の事項を記載すれば柔軟な損益分配が可能です。この場合、組合契約書には、組合員の全員が署名し、または記名押印しなくてはいけません。
 また、その他にも、経済産業省の別紙に記入し、総組合員が署名または記名捺印して柔軟な損益分配の割合を決めることもできます(詳しくは○ページ)。
 
 
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