日本版LLP(有限責任事業組合)組合契約書の絶対的記載事項

 絶対的記載事項とは、次の8つのものとなります。
@ 組合の事業内容、A組合の名称、B組合の事務所の所在地、C組合員の氏名、名称(法人の場合)及び住所、D組合員の出資の目的と価額、E組合契約の効力が発生する年月日、F組合の存続期間、G組合の事業年度
 

@ 組合の事業内容

 基本的には事業制限はありませんが、一部の業務はできません(○ページ)。
 

A 組合の名称

 組合には、その名称中に有限責任事業組合という文字を用いらなければいけません。その他の、細かい規定については、商法の第19条から第21条までの規定が準用されます。
 

B 組合の事務所の所在地

 LLP契約では、事務所の所在地は最小行政区画(東京ならば区まで)まで記載すれば、認められます。また、主たる事務所以外に従たる事務所を設置する際は、従たる事務所の所在場所も必要となります。
 

C 組合員の氏名・名称(法人の場合)・住所

 LLPは、全員が出資者であり業務執行者なので、組合員全員の氏名、住所の記載が必要となります。組合員が法人ならば、その名称と主たる事務所の所在地を記載します。
 

D 組合員の出資の目的と価額

 出資の目的とは、現金や不動産、有価証券など、何を出資するのかということです。出資するものが不動産であるならばその登記事項、株式ならば銘柄や種類などを具体的に記載します。なお、労務出資は認められていません。出資の価額に制限はなく、1円以上であれば構いません。
 

E 組合契約の効力が発生する年月日

 LLPの契約の効力発生日から2週間以内に、登記を申請しなくてはいけません。ですから、効力発生日をきちんと定めることが大切です。
 

F 組合の存続期間

 LLPはあくまでも契約なので存続期間を定めなければいけません。ただし、存続期間に制限はありません。例えば、「○年○月○日まで」や、「○年○月○日から30年間」などとすることもできます。また、途中で延長することも可能です。
 

G組合の事業年度

 民法上の任意組合と異なり、LLPには事業年度があり、事業年度の期間が1年を超えることはできません。最長1年ということなので、半年決算も可能です。
 
 
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区