日本版LLP(有限責任事業組合)の組合員

 LLPの設立・運営には、LLPの組合員になる人を決定することが必要です。
 

LLPの組合員

  LLPを設立するためには、出資者が必要です。LLPの出資者が、LLPの組合員としてLLPを設立します。では、LLPの組合員になるためには、何か条件や特定の要件が必要なのでしょうか。
 LLPとは有限責任事業組合のことであり、その名の通り法律上、「組合」となります。LLPの組合員は、組合の契約を締結するため2人以上であることが必要となります。なお、組合員が2人以上で始めても、脱退者がでるなどのことにより組合員が1人になった場合は、解散となります。
 出資者は、出資の履行を完了して初めて、組合員と認められます。LLPでは、その出資者が全員組合員となり、経営に参加し何らかの業務を行わなければいけません。租税回避の悪用を防ぐためにも、単にLLP事業に投資だけを行う出資者は、認められていません。
 その他にも、出資者は個人や法人であることが求められており、「民法上の組合」が組合員になることはできないなど、定められています。
 法人がLLPの組合員になる際は、LLPの事業がその会社の目的の範囲内に入っていなくてはいけません。なお、法人が組合員であっても、実際に職務を執行するのは自然人でないと実務的ではありません。そのため、法人の代表として、業務や経営に参加する、特定の職務執行人を定める必要があります。その職務執行人の氏名および住所は、他の組合員に通知しなくてはいけません。
 

非居住者、外国法人

  非居住者、外国法人であってもLLPの組合員になることができますが、組合所得にかかる税金の海外流失を防止するため組合員当事者のうち最低1人(1法人)は、居住者、または内国法人でなければいけません。居住者とは、国内に住所がある、もしくは現在まで引き続いて1年以上居所をしている個人のことをいいます。内国法人とは、国内に本店もしくは主たる事務所が有る法人のことをいいます。
 また、非居住者や外国法人がLLPの組合事業から生じた利益の分配を受ける場合は、利益の分配の行われた日に源泉徴収が行われます。
 
 
 
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区