日本版LLP(有限責任事業組合)での許認可

 許認可が必要な事業をLLPで行う場合は、各法律の規定・運用に応じて手続きすれば、実施することが可能です。
 

許認可

 基本的には、許認可事業は、組合それ自体が許認可を取得するのではなく、各組合員が許認可を取得することになります。この際も、LLPの肩書き付き名義で申請することができます。そして、必要に応じて許認可を持っているものが集まり、共同事業をする旨の手続きをすることになります。ただし、一般に許認可と言っても、制度の仕組みによって、各組合員が取得すればよいものと、LLP自体の名義で取得すべきものに分かれています。LLP自体の名義で取得すべき許認可であっても、根拠法令上LLPが取得できるかはまだ分かりませんので、今後の各監督官庁の対応を待つことになります。また、法人であることを取得条件としている許認可もあるので、これらの許認可もスムーズに行われるように期待されています。
 
 
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