日本版LLP(有限責任事業組合)の共同事業性

 LLPの組合員は、原則として全員が事業上の意思決定と業務執行の権利と義務を負います。全ての組合員は何らかの形で、業務執行を行わなければいけません。業務とは、事業計画の立案、資金の調達、契約の締結など、LLPにおいて重要な業務をいいます。ただし、重要な業務ではなく、日常の軽微な業務(これを常務といいます)は、原則として各組合員が単独で行うことができます。
 

共同事業性

 LLPでは、合同会社と違い、出資をするだけの組合員は認められていません。組合員を全員業務執行に携わると義務付けることで、損失の取込だけを狙った租税回避事業の悪用を防ぐことができます。出資のみの組合員がいたりすると、共同事業性が満たされていないとみなされ、民法組合として扱われてしまう可能性があるので注意が必要です。ただし、LLPの組合員が、業務執行の一部を委任することは可能です。
ではなぜ、LLPの組合員は全員業務執行に参加しなければいけないのでしょうか。それは、LLPが、個人が各自の能力や才能を活かしつつ、共通の目的に向かって主体的に組合事業に参画するためにできた制度だからです。ですから、業務執行といったLLPの中核的な要素である業務執行は組合員全員が、参加しなくてはいけません。
 以上のようにLLPでは、組合員全員が業務を行います。この際、もちろん全ての組合員がいわゆる商人であるとは限りませんが、例え組合員が商人でなくてもLLPの業務として行う行為は全て商行為となります。
 
 
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区