日本版LLP(有限責任事業組合)での損益の内部留保

 組合の事業を通じて取得した財産を、組合員の合有財産である組合財産としておくことは可能です。 ただし、このように組合財産として所有をするかどうかにかかわらず、組合事業から生ずる損益はすべて組合員に帰属し、税務上もこれに応じて各組合員において課税されることとなります。つまり、組合財産としておくことは可能ですが、損益を分配しないで損益の内部留保をすることはできません。企業内に留保され再投資されるお金で、新規事業を行う際、損益の内部留保があるかないかは重要となります。合同会社や株式会社は、損益の内部留保が可能です。そのために、LLPは継続的に事業を行うことには向いていないともいえます。なお、組合の存続期間が組合契約書の絶対的記載事項であり、登記事項とされています。
 

内部留保

 
  
 
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