日本版LLP(有限責任事業組合)への労務出資

 LLPでは、労務を出資の目的とすることが認められていません。
 

労務出資

 LLPには最低資本金制度はないので、組合契約を締結するため2人、つまり2円以上であれは設立が可能です。しかしLLPは、有限責任性なので、その責任の金額を明確にするため社員の出資は現金の他、貸借対照表上に計上可能な現物資産(動産・不動産・有価証券等)のみに限られています。民法上の任意組合は労務を出資の目的とすることが認められていますが、LLPでは認められていません。
 なぜならば、LLPは有限責任であり、債権者にとって責任財産となるのは、LLPの組合財産に限られているからです。
 
 
 
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