日本版LLP(有限責任事業組合)での中小企業新事業活動促進法

 LLPは、「中小企業新事業活動促進法」の支援を受けることが可能です。LLPの事業に関して、新連携計画の認定、経営革新計画の承認を受ける場合は、LLPの組合員が申請を行い、認定・承認を受けることができます。この認定・承認を受けた事業計画に基づいて、新連携対策補助金、新連携対応融資・保証制度、経営革新補助金、経営革新融資・保証制度などの支援策が受けられます。ようするに、補助金と融資の両方にも支援策が受けられるということになります。
 

中小企業新事業活動促進法

 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下:中小企業新事業活動促進法)が、平成17年4月13日に施行されました。この法律によって、中小企業の新しい事業活動が行いやすくなりました。中小企業新事業活動促進法とは、以前あった新事業創出促進法、中小創造法、経営革新法の3法を整理し統合したものです。この法律では、中小企業の新しい事業活動を促進するために、創業、経営革新、新連帯の3つの取り組みを支援しています。
 

保証・融資の優遇措置

 具体的には、会社が経営革新計画の承認を都道府県知事や国の地方機関等の長から受けることで、保証・融資の優遇措置や、補助金・投資の支援措置などを受けることができます。経営革新計画を作成する際には、都道府県の担当部局等で相談窓口があるので、利用するといいでしょう。
経営革新計画を作成、申請し、承認を受けた中小企業者が受けられる優遇措置には、次のようなものがあります。
 
 保証・融資の優遇措置
 @信用保証の特例
 信用保証協会が債務保証をする際に、通常の限度額と同額の別枠が設けられたりします。
 A政府系中小企業金融機関による低利子融資制度
 政府系中小企業金融機関は、一般に、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫の3つの機関のことです。この3つの機関から、事業に必要な資金を低利子で、長期間かつ固定で融資が受けられます。また、通常の条件よりも優遇された特別貸付というものも受けられます。
 B高度化融資制度
 C小規模企業設備資金貸付制度の特例
 
 補助金・投資の支援措置
 @経営革新補助金
 事業にかかる経費の一部について、経営革新補助金を受けることができます。国が、3分の1を、都道府県が3分の1を限度として補助してくれるので、事業者は、最低3分の1以上の負担ですみます。
 Aベンチャーファンドからの投資
 B中小企業投資育成株式会社からの投資
 
 税の優遇措置
 @設備投資減税
 A同族会社の留保金課税の停止措置
 
 販路開拓の支援措置
 @販路開拓コーディネート事業
 A中小企業総合展
 
 その他の優遇措置
 @特許関係料金減免制度
 
 このように、中小企業新事業活動促進法は、中小企業にとって有効なものとなっています。
 

 
 
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区