日本版LLP(有限責任事業組合)の組織変更

 LLPから株式会社などの会社への組織変更は可能なのでしょうか。また同じような組合である、民法上の組合からLLPへの組織変更をすることは可能なのでしょうか。
 

株式会社への移行

 LLPは法人格を持たないので、法人格のある株式会社への組織変更はできません。これは、株式会社だけではなく、合同会社など他の会社への組織変更も当然にできません。ですから、LLPで事業を始め、途中で株式会社などに組織変更をする場合は、別の会社を設立するなどしてLLPを解散し新たに会社を設立するしかありません。
 

 

民法上の組合への移行

 民法上の組合から組合財産や、取引関係などをそのままの状態でLLPに移行したい、という要望はあるでしょう。なぜならば、民法上の組合と違いLLPの組合員は有限責任だからです。しかし、LLP法にはそのような組織変更について規定が設けられていないので、民法上の組合からLLPへ組織を変更することはできないと考えられます。
民法上の組合を解散し、LLPを設立するしかありません。しかし、民法上の組合が所有していた財産は全組合員の共有財産なので、これを全組合員共同で新しく設立するLLPに出資すれば、そのまま民法上の組合財産をLLPの合有財産として引き継ぐことができます。ですから、株式会社の設立よりはスムーズにLLPを新設することができると思われます。
 
 
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区