日本版LLP(有限責任事業組合)の登記

 LLP契約書を作成したら、事務所の所在地において登記を行う必要があります。具体的には、LLPの事務所の所在場所を管轄する法務局で申請することになります。
 会社と異なり、登記はLLPの成立要件ではありません。しかし、契約が成立していても、登記を行わなければ、善意の第3者に対抗することができません。また、債権者保護のためにも登記は義務付けられています。ですから、滞りなく登記を行うことが重要です。
 登記には、期限が決められていてLLP契約が効力を生じてから2週間以内に登記をすることが必要です。 登記を怠ると罰則(100万円以下の過料)の適用もありますので、注意が必要です。
 

登記事項

 登記事項は以下の通りです。また、これらの項目は第三者からも閲覧可能です。
@組合の事業内容、A組合の名称、B組合の事務所の所在場所、C組合員の氏名、名称(法人の場合)及び住所、D組合契約の効力が発生する年月日、E組合の存続期間、F組合員が法人の場合の業務執行者、G組合員で特に解散の事由を定めた時はその事由
 なお、B組合の事務所の所在場所は、契約書の事務所の住所の記載が最小行政区画までの場合であっても、登記の際は必ず町名・地番まで記載しなくてはいけません。
 

添付書類

 LLP契約の登記の申請書には、以下の書面や各組合員の印鑑証明等を添付する必要があります。
 @ LLP契約書
 A 出資に係る払い込みおよび給付があったことを証する書面
 B 組合員が法人であるときは次の書面
 1.法人の登記事項証明書。ただし、その登記所の管轄区内に法人の本店または主たる事業所がある場合を除く。
 2.組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面
 3.組合員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面
 

公証人による定款認証

 株式会社と異なり、公証人による定款認証の手続きは必要ありません。また、経済産業省への届出も必要ありません。ただし、その後に従業員を雇用することになった場合などには、労働基準監督署への届出などが必要となります。
 なお、登記をした後に新しく事務所を設置した場合や事務所を移転させた場合は、再度登記しなおす必要があります。
 
 
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区