アメリカにおけるLLC・LLP

 早くからソフト産業に注目していたアメリカでは、1977年にLLCが法制化されました。チェック・ザ・ボックス方式(法人課税か構成員課税かの選択可)の採用により、約80万社のLLCが誕生しアメリカ経済活性化の一役を担いました。
 

 

チェック・ザ・ボックス方式

 ハード(物的産業)の終わりをいち早く感じていたアメリカは、情報、知識、技術産業に注目するようになりました。米国がイノベーション(新しい知識や製品を早く普及させる)を核に成長するため、株式会社でもパートナーシップ(利益を目的に共同所有者として事業を行う2人以上の団体)でもない新しい組織が必要となりました。株式会社は、監視機関があり内部自治が弱く大株主の意向に沿った経営に陥りやすいという問題がありました。また、パートナーシップも、法人格がなく無限責任であるといったデメリットがあります。そこで、株式会社とパートナーシップの長所を合わせ持ったLLCが1977年に誕生したのです。当初はあまり、活用されませんでしたが、1997年にチェック・ザ・ボックス方式(法人課税か構成員課税かの選択可)が認められると、LLCは爆発的に増えました。この画期的なチェック・ザ・ボックス方式により、ここ数年間で、80万社のLLCが誕生しました。アメリカにおいていかにLLCが活用されているかが分かるでしょう。 1977年にLLCが法制化されたのに対し、LLPは1991年に導入されました。LLCが、IBMとインテルなどの共同研究開発ジョイントベンチャーやファンド会社などの金融産業、IT産業など様々な分野で活用されているのに対し、LLPは法律事務所や会計事務所で活用されています。 ちなみに、映画大国アメリカでは、スピルバーグ監督のDreamWorks など映画業界でのLLCの活用が盛んです。
 

 
 
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