有限責任事業組合契約に関する法律施行令

(その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務)
第一条  有限責任事業組合契約に関する法律(以下「法」という。)第七条第一項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げ質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務としてるものとする。
一公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第二条第一項に規定する業務
二弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条本文の規定により弁護士又は弁護士法人でない者が行うことができない業務
三司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務
四土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)第三条第一号並びに同条第二号及び第三号(同条第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。)に掲げる業務
五行政書士法(昭和二十六年法律第四号)第一条の二に規定する業務
六海事代理士法(昭和二十六年法律第三十二号)第一条に規定する業務
七税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条第一項に規定する業務
八社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項第一号から第二号までに掲げる業務
九弁理士法(平成十二年法律第四十九号)第七十五条の規定により弁理士又は特許業務法人でない者が行うことができない業務
 
(組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務)
第二条  法第七条第一項第二号に規定する政令組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務としてで定めるものは、次に掲げるものとする。
一当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)第二条第一項に規定する当せん金付証票の購入
二競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)第五条第一項及び第二項(同法第二十二条において準用する場合を含む。)の勝馬投票券の購入
三自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)第七条の車券の購入
四小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号)第十条の勝車投票券の購入
五モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)第八条の勝舟投票券の購入
六スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年法律第六十三号)第八条第一項及び第二項のスポーツ振興投票券の購入
 

附 則

(施行期日)
第一条  この政令は、法の施行の日(平成十七年八月一日)から施行する。
 
(証券取引法施行令の一部改正)
第二条  証券取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)の一部を次のように改正する。
第一条の三の二の次に次の一条を加える。
(有限責任事業組合契約で公益又は投資者保護を確保することが必要と認められるもの)
第一条の三の三法第二条第二項第四号に規定する政令で定めるものは、有限責任事業組合契約(有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。第三条の四第四号において同じ。)であつて、当該有限責任事業組合契約によつて成立する有限責任事業組合(以下この条において「組合」という。)が次に掲げる要件のすべてに該当するもの以外のものとする。
一当該組合の業務執行の決定について総組合員の同意を要するもの(有限責任事業組合契約に関する法律第十二条第一項ただし書及び第二項本文に規定する組合契約書において総組合員の同意を要しない旨の定めをする場合において、当該組合の業務執行の決定について総組合員が同意をするか否かの意思を表示することを要するものを含む。)
二当該組合の組合員のすべてが次のいずれかに該当するもの
イ当該組合の事業に常時従事する組合員
ロ当該組合の事業のために欠くことができない専門的能力を発揮して当該組合の事業に従事する組合員(イに掲げるものを除く。)
第三条の四第四号中「第四号に掲げる権利」を「第五号に掲げる権利(同号に掲げる権利については、外国の法令に基づく契約であつて、有限責任事業組合契約に類するものに基づく権利を除く。)」に改める。
第三十三条の五第十号中「第四号」を「第五号まで」に改め、同条第十三号中「第四号」を「第五号」に改める。
 
(電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令の一部改正)
第三条  電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令(平成十二年政令第百七十七号)の一部を次のように改正する。
本則に次の一号を加える。
三有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)による有限責任事業組合契約の登記
理由
有限責任事業組合契約に関する法律の施行に伴い、有限責任事業組合の組合員が有限責任事業組合の業務として行うことができない業務を定める必要があるからである。
 
 
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