有限責任事業組合契約に関する税務法律

 所得税法第227条の2
   有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書
 
 租税特別措置法第27条の2
   有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
 
 租税特別措置法施行令第18条の3
   有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
 

所得税法第227条の2 有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書

有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項(有限責任事業組合契約)に規定する有限責任事業組合契約(以下この条において「組合契約」という。)によつて成立する同法第2条(定義)に規定する有限責任事業組合の業務を執行する同法第29条第3項(会計帳簿の作成及び保存)に規定する組合員は、財務省令で定めるところにより、当該有限責任事業組合に係る各組合員(当該組合契約に定める計算期間の中途において脱退又は加入をした組合員を含む。)に生ずる利益の額又は損失の額につき、当該有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書を、当該計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない。
 

租税特別措置法第27条の2 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例

有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約(以下この条において「組合契約」という。)を締結している組合員である個人が、各年において、当該組合契約に基づいて営まれる事業(以下この条において「組合事業」という。)から生ずる不動産所得、事業所得又は山林所得を有する場合において当該組合事業によるこれらの所得の損失の金額として政令で定める金額があるときは、当該損失の金額のうち当該組合事業に係る当該個人の出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額に相当する金額は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

2 組合契約を締結している組合員である個人で確定申告書を提出するものは、確定申告書に当該個人の前項に規定する出資の価額を基礎として計算した金額に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該書類の提出があつたときは、この限りでない。

3 組合契約を締結している組合員である個人は、前項の確定申告書を提出する場合を除き、財務省令で定めるところにより、その年中の組合事業による不動産所得、事業所得又は山林所得に係る同項の書類を、その年の翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならない。

4 前2項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 

租税特別措置法施行令第18条の3 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例

法第27条の2 第1項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約(以下この条において「組合契約」という。)を締結している組合員である個人のその年分における組合事業(法第27条の2第1項に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。)から生ずる不動産所得、事業所得又は山林所得に係る総収入金額に算入すべき金額の合計額が当該組合事業から生ずる不動産所得、事業所得又は山林所得に係る必要経費に算入すべき金額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額(第4項において「組合事業による事業所得等の損失額」という。)とする。

2  法第27条の2 第1項に規定する出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、有限責任事業組合契約に関する法律第2条に規定する有限責任事業組合(以下この項及び次項において「組合」という。)の計算期間(同法第4条第3項第8号の組合の事業年度の期間をいう。以下この項において「計算期間」という。)の終了の日の属する年における当該組合契約を締結している組合員である個人の当該組合の組合事業に係る第1号及び第2号に掲げる金額の合計額から第3号に掲げる金額を控除した金額(当該金額が零を下回る場合には、零。第4項及び第5項において「調整出資金額」という。)とする。

一 その年に計算期間の終了の日が到来する計算期間(その年に計算期間の終了の日が二以上ある場合には、最も遅い終了の日の属する計算期間。第3号において同じ。)の終了の時までに当該個人が当該組合契約に基づいて有限責任事業組合契約に関する法律第11条の規定により出資をした同条の金銭その他の財産の価額で同法第29条第2項の規定により当該組合の会計帳簿に記載された同項の出資の価額の合計額に相当する金額
二 その年の前年に計算期間の終了の日が到来する計算期間(その年の前年に計算期間の終了の日が二以上ある場合には、最も遅い終了の日の属する計算期間)以前の各計算期間において当該個人の当該組合の組合事業から生ずる各種所得( 所得税法第2条 第1項第21号に規定する各種所得をいう。以下この号において同じ。)に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額の合計額から各種所得に係る必要経費に算入すべき金額その他の財務省令で定める金額の合計額を控除した金額の当該各計算期間における合計額に相当する金額
三 その年に計算期間の終了の日が到来する計算期間の終了の時までに当該個人が交付を受けた金銭その他の資産に係る有限責任事業組合契約に関する法律第35条第1項に規定する分配額のうち当該個人がその交付を受けた部分に相当する金額の合計額に相当する金額
3 個人が組合契約を締結していた組合員(以下この項において「従前の組合員」という。)からその地位の承継(当該個人が当該組合契約を締結している場合の財務省令で定める承継を含む。)をした場合には、当該承継をした日の直前における当該組合契約に係る組合の貸借対照表(これに類するものを含む。)に計上されている有限責任事業組合契約に関する法律第36条の資産の額から負債の額を控除した残額に、当該組合の各組合員が履行した同法第29条第2項の出資の価額の合計額のうちに当該従前の組合員が履行した同項の出資の価額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する額は、当該個人が当該承継をした日に当該組合に出資をしたものとみなして、前項第1号に規定する出資の価額を計算するものとする。

4 個人が複数の組合契約を締結している場合の 法第27条の2 第1項の規定の適用については、組合事業による事業所得等の損失額及び調整出資金額は、各組合契約に係る組合事業ごとに計算するものとする。

5 第2項第2号の各種所得に係る総収入金額及び必要経費の計算の特例の適用がある場合の調整出資金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
 
 
 
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